福岡(福岡県・福岡市・北九州市)の会社設立・期間限定で手数料0円。出張旅費等の実費も全額負担します。

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会社設立キャンペーン

(株)スタートアシストが、提携する福岡アーム税理士事務所【経営革新等支援機関】との顧問契約を条件に、期間限定で会社設立手数料0円キャンペーンを実施しております。(税理士顧問契約の契約期間に縛りはありません。)
株式会社の設立費用152,600円会社設立手数料0円)、合同会社の設立費用10,600円会社設立手数料0円)!!
法務局に出向き登記事項証明書(1通)と印鑑カードも取得します。

◆会社設立最短2日!!◆

株式会社設立費用  152,600円(会社設立手数料0円)

創業者の融資支援実績

キャンペーン価格の概要

ご自身で会社を設立するよりも90,000円お得です。

出張旅費、郵送費等の実費についても(株)スタートアシストが全額負担します。

必要経費 ご自身で
設立した場合
当社通常価格 当社で設立した場合
定款認証代 52,000円 52,000円 52,000円
定款の収入印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
登記簿謄本代(1通) 600円 600円 600円
設立手数料 0円 52,500円 0円
設立時の費用総額 242,600円 255,100円 202,600円

顧問契約を条件とする他社との比較(年商1,000万円以上の場合)

税理士顧問料・業界最低水準

設立後の経費 キャンペーン価格 A 社 B 社
設立時の費用総額 202,600円 202,000円 202,000円
設立時の費用の割引等 -50,000円 -39,000円 -50,000円
初年度税理士顧問料
(毎月払い)
5,000円~ 25,000円 11,600円~
2年目以降税理士顧問料
(月額)
9,000円~ 25,000円~ 25,000円~
本店が福岡 ←地元愛が強い
融資の相談支援 ←顧客満足度高い
創業補助金申請 ←獲得割合が高い
定期巡回の実施 ←内容が充実
節税対策 ←鮮やか、自信あり
社会保険料対策 ←即、ご提案
税務調査対策 ←顧客満足度高い
身近な相談相手 ←最大の売りです

※上記は、顧問契約内での無料サービスのうち、得意分野を記載。 
※記帳代行(領収証丸投げ含む)についても月1,500円~対応。 

創業時からの顧問先で初年度の税理士費用の低い順 60社

(キャンペーンを実施していた時期については、キャンペーンサービス後の実額を表示)

順位 創業年月 決算期 初年度費用総額 創業補助金獲得
25年12月 26年03月 155,000
27年04月 28年03月 155,000
27年07月 28年06月 161,500
25年09月 26年03月 165,000
26年05月 27年04月 170,000
26年08月 26年12月 170,000
25年09月 26年08月 185,000
27年04月 27年10月 187,500
28年08月 29年03月 189,000
10 25年09月 26年03月 190,000
11 26年12月 27年03月 190,000
12 27年06月 28年05月 190,500
13 26年04月 27年03月 194,000
14 26年03月 26年12月 195,000
15 27年12月 28年11月 195,000
16 27年07月 28年06月 197,000
17 27年11月 28年10月 203,000
18 26年09月 27年08月 203,000
19 26年03月 27年02月 206,000 200万円
20 26年10月 27年07月 206,000
21 27年07月 28年03月 212,000
22 26年04月 27年03月 213,000
23 26年01月 26年12月 213,000
24 26年07月 27年06月 216,000 200万円
25 27年10月 28年09月 219,000
26 26年06月 27年05月 221,000
27 27年10月 28年09月 222,000
28 28年02月 29年01月 222,000
29 26年09月 27年08月 228,000
30 28年04月 29年03月 233,000
31 26年08月 27年07月 234,000
32 26年01月 26年12月 235,000
33 27年02月 28年01月 239,000
34 28年04月 29年03月 239,000
35 27年08月 28年07月 239,500
36 27年11月 28年10月 240,000
37 28年04月 29年03月 242,000
38 28年03月 29年01月 243,000
39 25年12月 26年11月 245,000
40 26年02月 27年01月 247,000
41 27年06月 28年05月 250,500
42 28年04月 29年03月 252,000
43 27年11月 28年10月 256,000
44 28年03月 29年02月 256,000
45 26年05月 27年04月 264,000
46 26年03月 27年02月 269,000 200万円
47 25年06月 26年05月 270,000 200万円
48 26年05月 27年04月 274,000
49 25年07月 26年06月 284,000
50 25年10月 26年09月 285,000
51 26年12月 27年11月 310,000
52 28年03月 29年02月 310,500
53 25年10月 26年09月 311,000
54 27年06月 28年05月 311,000
55 26年04月 27年03月 312,000
56 26年12月 27年11月 313,000
57 26年04月 27年03月 315,000
58 28年04月 29年03月 317,000
59 26年09月 27年08月 319,000
60 26年01月 26年11月 320,000 200万円

※ 上記金額は、税務顧問、定期巡回、記帳代行、各種届出書、年末調整、申告決算料等の全ての費用の合計金額
◎ 顧問契約2年目以降についても、よくお考えの上、ご判断をお願い致します。


起業時に必要なことを無料
アシストします

  • 設立時のアドバイス
  • 助成金のご相談
  • 融資・資金繰りのアドバイス
  • 社会保険のご相談
  • 節税のアドバイス

会社設立手数料0円でのおおまかな流れ

提携する 行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士が行います。

ご相談・問い合わせ 無料

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メール・お電話でお気軽にお問い合わせください。
会社設立のメリットをご説明します。
予備知識の習得にもご活用ください。

ご面談・打ち合わせ 無料

ご面談・打ち合わせ

こちらから訪問するかまたは当社にご来社されるか、いずれかをご選択ください。
返済不要の助成金の審査基準をみたしているかご確認します。
融資を考慮したスケジュールについてもご説明いたします。

会社の概要を決める 無料

会社の概要を決める

事業計画書・設立準備シートを作成します。
お客様の「想い」を書面にまとめます。
また、資金調達には事業計画書が不可欠です。

融資などにより資金調達をする 無料

融資などにより資金調達をする

福岡市、福岡県、国(日本政策金融公庫)の創業融資制度を利用するか判断し、希望者は同行します。

商号を調査する 無料

商号を調査する

法務局で類似商号調査をします。
なお、ネット上で同じ商号を使用しているところがないか、使用したい商号が商標登録されていないかどうかについても、併せて調査します。

定款をつくる 無料

定款をつくる

発起人の実印と印鑑証明書を用意して貰います。
商号、目的等の絶対的記載事項、株式の譲渡制限等の相対的記載事項、事業年度等の任意的記載事項にもれがないか再確認します。

定款の認証を受ける 無料

定款の認証を受ける

行政書士が行います。
・定款の認証
・定款の認証手数料の支払い
・収入印紙の購入・添付

出資金を払い込む 無料

出資金を払い込む

払い込み方法について指導します。
払い込んだ普通預金のコピーを頂きます。

登記書類をつくる 無料

登記書類をつくる

取締役の実印と印鑑証明書、会社の実印を用意して貰います。
設立登記申請書、OCR用紙、就任承諾書、設立時代表取締役の選定書、発起人決定書、印鑑届書等を作成します。

登記を申請する 無料

登記を申請する

司法書士が行います。
・登記の申請
・収入印紙の購入
・添付

登記完了!会社の誕生! 無料

登記完了!会社の誕生!

法務局に出向き登記事項証明書を取得します。
なお、印鑑カードについても、併せて取得します。

助成金および補助金の相談無料

設立届出書・助成金の申請書提出

税理士・社会保険労務士が行います。
各種助成金・補助金の診断ほか

平成29年度  中小企業・小規模事業者関係予算のポイント

平成28年度 補正予算(中小企業庁関係) 2,672億円(過去7年で最大)
平成29年度 当初予算(中小企業対策費) 1,810億円(うち、経済産業省計上1,116億円)

支援の概要(平成29年度)

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 763.4億円
小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金 )
120.0億円
サービス等生産性向上IT導入支援事業 100.0億円

【経営革新等支援機関を利用するメリット】

顧問契約する福岡アーム税理士事務所は、多様化・複雑化する経営課題を解決するため、経済産業省から「経営革新等支援機関」として認定されています。

  • 日本政策金融公庫が行う新創業融資で新事業分野開拓のために事業計画を策定した場合、基準金利より1.0%引下げ(金利1.5%程度)
  • 認定支援機関として、創業補助金の支援(上限200万円)
  • 新ものづくり補助金(試作開発)の支援(上限1000万円)
  • 経営改善に取り組む場合に、信用保証協会の保証料を通常より0.2%引下げ
  • 日本政策金融公庫・商工中金が行う融資で、セーフティネット貸付・借換を最大で基準利率から0.6%引下げ
  • 借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を改善支援する費用を最高200万円まで経営改善支援センターが負担

会社設立を希望される方は、電話又はメールでのご連絡をお待ちします。

ご希望に応じて、土日祝日対応いたします。お気軽にお尋ねください。

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