◆会社設立最短1日!!◆
福岡アーム税理士事務所【経営革新等支援機関】との顧問契約を条件に、会社設立手数料0円キャンペーンを実施しております。(税理士顧問契約の契約期間に縛りはありません。)
法務局に出向き登記事項証明書(1通)と印鑑カードも取得します。
会社の税理士関与割合は、89.5%(令和3年度)です。多くの会社で税理士と顧問契約を締結しているのは、顧問税理士の存在に次のメリットがあるからです。
1. 難易度の高い決算書・申告書の作成や提出(通常20枚以上)
2. 税務に関する適切なアドバイス
3. 経営分析、財務診断
4. 経営情報の入手
創業者融資の無料支援を実施!!
キャンペーン価格の概要(株式会社の場合)
会社設立手数料0円!!
出張旅費、郵送費等の実費についても全額負担します。
必要経費 | ご自身で 設立した場合 |
当社通常価格 | 当社で設立した場合 |
---|---|---|---|
定款認証代 | 32,000円~ | 32,000円~ | 32,000円~ |
定款の収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
登記簿謄本代(1通) | 600円 | 600円 | 600円 |
設立手数料 | 0円 | 55,000円 | 0円 |
設立時の費用総額 | 222,600円~ | 237,600円~ | 182,600円~ |
※合同会社の場合は、設立時の費用総額は登録免許税等60,600円のみ
顧問契約を条件とする他社との比較(毎月払いの場合)
税理士顧問料・業界最低水準(月額顧問料5,500円~)
設立後の経費 | キャンペーン価格 | A 社 | B 社 |
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設立時の費用総額 | 182,600円 | 182,000円 | 182,000円 |
初年度当初税理士費用 | 5,500円~ | 27,500円 | 9,600円~ |
その後の税理士顧問料 (年商1,000万円以上) |
9,900円~ | 27,500円~ | 27,500円~ |
社会保険加入手続 | 無料で説明 | 55,000円 | |
本店が福岡 | ◎ | ←地元愛が強い | |
融資の相談支援 | ◎ | ←顧客満足度高い | |
顧問先の状態 | ◎ | ←継続率が非常に高い | |
定期巡回の実施 | ◎ | ←内容が充実 | |
節税対策 | ◎ | ←鮮やか、自信あり | |
社会保険料対策 | ◎ | ←即、ご提案 | |
税務調査対策 | ◎ | ←顧客満足度高い | |
身近な相談相手 | ◎ | ←最大の売りです |
※上記は、顧問契約内での無料サービスのうち、得意分野を記載。
※記帳代行(領収証丸投げ含む)については、当事務所は月1,650円~対応。
起業時に必要なことを無料で
アシストします
- 設立時のアドバイス
- 助成金のご相談
- 融資・資金繰りのアドバイス
- 社会保険のご相談
- 節税のアドバイス
- 設立時の各種届出書(8件~)
「皆様のお越しを心よりお待ちしております」
会社設立手数料0円でのおおまかな流れ
提携する 行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士が行います。
ご相談・問い合わせ 無料
メール・お電話でお気軽にお問い合わせください。
会社設立のメリットをご説明します。
予備知識の習得にもご活用ください。
ご面談・打ち合わせ 無料
こちらから訪問するかまたは当社にご来社されるか、いずれかをご選択ください。
返済不要の助成金の審査基準をみたしているかご確認します。
融資を考慮したスケジュールについてもご説明いたします。
会社の概要を決める 無料
事業計画書・設立準備シートを作成します。
お客様の「想い」を書面にまとめます。
また、資金調達には事業計画書が不可欠です。
融資などにより資金調達をする 無料
福岡市、福岡県、国(日本政策金融公庫)の創業融資制度を利用するか判断し、希望者は同行します。
商号を調査する 無料
法務局で類似商号調査をします。
なお、ネット上で同じ商号を使用しているところがないか、使用したい商号が商標登録されていないかどうかについても、併せて調査します。
定款をつくる 無料
発起人の実印と印鑑証明書を用意して貰います。
商号、目的等の絶対的記載事項、株式の譲渡制限等の相対的記載事項、事業年度等の任意的記載事項にもれがないか再確認します。
定款の認証を受ける 無料
行政書士が行います。
・定款の認証
・定款の認証手数料の支払い
・収入印紙の購入・添付
出資金を払い込む 無料
払い込み方法について指導します。
払い込んだ普通預金のコピーを頂きます。
登記書類をつくる 無料
取締役の実印と印鑑証明書、会社の実印を用意して貰います。
設立登記申請書、OCR用紙、就任承諾書、設立時代表取締役の選定書、発起人決定書、印鑑届書等を作成します。
登記を申請する 無料
司法書士が行います。
・登記の申請
・収入印紙の購入
・添付
登記完了!会社の誕生! 無料
法務局に出向き登記事項証明書を取得します。
なお、印鑑カードについても、併せて取得します。
助成金および補助金の相談無料
税理士・社会保険労務士が行います。
各種助成金・補助金の診断ほか
会社設立を希望される方は、電話又はメールでのご連絡をお待ちします。