福岡(福岡県・福岡市・北九州市)の会社設立・期間限定で手数料0円。出張旅費等の実費も全額負担します。

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会社設立キャンペーン

提携法人(株)スタートアシストが、福岡アーム税理士事務所【経営革新等支援機関】との顧問契約を条件に、会社設立手数料0円キャンペーンを実施しております。(税理士顧問契約の契約期間に縛りはありません。)
法務局に出向き登記事項証明書(1通)と印鑑カードも取得します。

◆会社設立最短1日!!◆

創業者融資の無料支援を実施!!

キャンペーン価格の概要

会社設立手数料0円!!

出張旅費、郵送費等の実費についても(株)スタートアシストが全額負担します。

必要経費 ご自身で
設立した場合
当社通常価格 当社で設立した場合
定款認証代 52,000円 52,000円 52,000円
定款の収入印紙代 40,000円 0円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
登記簿謄本代(1通) 600円 600円 600円
設立手数料 0円 54,000円 0円
設立時の費用総額 242,600円 256,600円 202,600円

顧問契約を条件とする他社との比較(毎月払いの場合)

税理士顧問料・業界最低水準(月額顧問料5,000円~)

設立後の経費 キャンペーン価格 A 社 B 社
設立時の費用総額 202,600円 202,000円 202,000円
初年度当初税理士費用 5,000円~ 25,000円 11,600円~
その後の税理士顧問料
(年商1,000万円以上)
9,000円~ 25,000円~ 25,000円~
社会保険加入手続 無料で説明 54,000円
本店が福岡 ←地元愛が強い
融資の相談支援 ←顧客満足度高い
顧問先の状態 ←継続率が非常に高い
定期巡回の実施 ←内容が充実
節税対策 ←鮮やか、自信あり
社会保険料対策 ←即、ご提案
税務調査対策 ←顧客満足度高い
身近な相談相手 ←最大の売りです

※上記は、顧問契約内での無料サービスのうち、得意分野を記載。 
※記帳代行(領収証丸投げ含む)については、当事務所は月1,500円~対応。 


起業時に必要なことを無料
アシストします

  • 設立時のアドバイス
  • 助成金のご相談
  • 融資・資金繰りのアドバイス
  • 社会保険のご相談
  • 節税のアドバイス
  • 設立時の各種届出書(8件~)

会社設立手数料0円でのおおまかな流れ

提携する 行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士が行います。

ご相談・問い合わせ 無料

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メール・お電話でお気軽にお問い合わせください。
会社設立のメリットをご説明します。
予備知識の習得にもご活用ください。

ご面談・打ち合わせ 無料

ご面談・打ち合わせ

こちらから訪問するかまたは当社にご来社されるか、いずれかをご選択ください。
返済不要の助成金の審査基準をみたしているかご確認します。
融資を考慮したスケジュールについてもご説明いたします。

会社の概要を決める 無料

会社の概要を決める

事業計画書・設立準備シートを作成します。
お客様の「想い」を書面にまとめます。
また、資金調達には事業計画書が不可欠です。

融資などにより資金調達をする 無料

融資などにより資金調達をする

福岡市、福岡県、国(日本政策金融公庫)の創業融資制度を利用するか判断し、希望者は同行します。

商号を調査する 無料

商号を調査する

法務局で類似商号調査をします。
なお、ネット上で同じ商号を使用しているところがないか、使用したい商号が商標登録されていないかどうかについても、併せて調査します。

定款をつくる 無料

定款をつくる

発起人の実印と印鑑証明書を用意して貰います。
商号、目的等の絶対的記載事項、株式の譲渡制限等の相対的記載事項、事業年度等の任意的記載事項にもれがないか再確認します。

定款の認証を受ける 無料

定款の認証を受ける

行政書士が行います。
・定款の認証
・定款の認証手数料の支払い
・収入印紙の購入・添付

出資金を払い込む 無料

出資金を払い込む

払い込み方法について指導します。
払い込んだ普通預金のコピーを頂きます。

登記書類をつくる 無料

登記書類をつくる

取締役の実印と印鑑証明書、会社の実印を用意して貰います。
設立登記申請書、OCR用紙、就任承諾書、設立時代表取締役の選定書、発起人決定書、印鑑届書等を作成します。

登記を申請する 無料

登記を申請する

司法書士が行います。
・登記の申請
・収入印紙の購入
・添付

登記完了!会社の誕生! 無料

登記完了!会社の誕生!

法務局に出向き登記事項証明書を取得します。
なお、印鑑カードについても、併せて取得します。

助成金および補助金の相談無料

設立届出書・助成金の申請書提出

税理士・社会保険労務士が行います。
各種助成金・補助金の診断ほか

平成30年度  中小企業・小規模事業者関係予算のポイント

平成29年度 補正予算(中小企業庁関係) 2,040億円
平成30年度 当初予算(中小企業対策費) 1,771億円(うち、経済産業省計上1,110億円)

支援の概要(平成30年度)

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金 1000億円
小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金 )
120億円
サービス等生産性向上IT導入支援事業 500億円

【経営革新等支援機関を利用するメリット】

顧問契約する福岡アーム税理士事務所は、多様化・複雑化する経営課題を解決するため、経済産業省から「経営革新等支援機関」として認定されています。

  • 日本政策金融公庫が行う新創業融資で新事業分野開拓のために事業計画を策定した場合、基準金利より1.0%引下げ(金利1.5%程度)
  • 認定支援機関として、創業補助金の支援(上限200万円)
  • 新ものづくり補助金(試作開発)の支援(上限1000万円)
  • 経営改善に取り組む場合に、信用保証協会の保証料を通常より0.2%引下げ
  • 日本政策金融公庫・商工中金が行う融資で、セーフティネット貸付・借換を最大で基準利率から0.6%引下げ
  • 借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を改善支援する費用を最高200万円まで経営改善支援センターが負担

会社設立を希望される方は、電話又はメールでのご連絡をお待ちします。

ご希望に応じて、土日祝日対応いたします。お気軽にお尋ねください。

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