創業時には多くの重要なポイントに注意を払う必要があります。法人設立のタイミングや必要になる経費の把握、適切に計上するための知識、税務申告の期限の確認、初期段階での準備や情報収集が成功の鍵となります。

　開業後も、追加の資金調達、法人税や消費税を含めた税務上の措置についても考える必要があり、場合によっては税理士などの専門家の選定を考えておくことも重要になってきます。

　これらのポイントを押さえることで、スムーズな事業運営が可能となります。この記事が設立開業時の不安解消の一助となれば幸いです。

1. 法人設立のタイミング

　法人設立のタイミングは、事業の将来に大きな影響を与える重要な項目です。特に、税務や労務の手続きにおいては、設立後すぐに行うべきことが多数あります。例えば、銀行口座の開設、健康保険や厚生年金保険の新規適用届、労働保険の適用事業報告の提出などが挙げられます。決算月の設定も重要で設立後すぐに決算が来てしまうと先の作業と並行して決算業務や税金の申告作業など重なってしまうことから十分に配慮する必要があります。

　売上高や利益が一定の水準に達した時、または事業拡大や新規事業の立ち上げを計画している時などで法人成り※を考えている個人事業主の方もいらっしゃるでしょう。自分の考えを整理して、全体的な視野で作業を進めるために、一人で考えずに専門家へ相談や協力を依頼することも時には重要になってきます。

※法人成り：個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更すること

2. 収益と経費の適切な計上

　初めて事業を開始する場合では、利益に関することに目が行きがちですが、経費として認められるものと認められないものなど正確な経費の計上をしたうえで損益を計算しなければ正確な利益の額を出すことができません。収入や支出に係わる知識を正確に把握しておくことは、無駄な出費や作業を減らし事業を継続するうえで必要な知識の一つになってきます。

　後々のことになりますが、事業が発展拡大した時に専門的な知識や経験も必要になってきます。安心して相談や業務を依頼できる、専門家を探しておくことも大切です。例えば会計の専門家は、収益と経費の範囲を明確にし、正確な知識で適切に収益、経費計上してくれます。これにより正確な収支の把握、無駄なトラブルや労力消費を回避することができます。

3. 税務申告の期限

　事業を始めるにあたり、税務申告や納税の期限を守ることは基本中の基本です。期限を過ぎると、延滞税や加算税が発生する可能性があり、無駄な出費や労力を費やすことになります。

　原則として法人税及び地方法人税の申告は、事業年度終了の日の翌日から２か月以内で、申告書提出期限が延長されている場合は、その延長された提出期限となっています。法人設立初年度は、初めての経験となるため決算業務や申告で手間取ることが考えられることから、経験者や専門家に全体的な流れを聞き業務量を把握しつつ、できることから早めに準備を始めましょう。

4. 消費税の対応

　新たに開業した個人事業者または新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間（課税期間の２期前の期間）がないときは、原則として納税義務が免除されます。

　しかし、法人設立初年度から適格請求書発行事業者になる方は注意が必要です。適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されないからです。消費税の基本的な仕組みを理解し、適切に対応するとも考えておきましょう。消費税の申告や納付を適切に行わないと、後々にトラブルが起こり、その対応で慌てることになります。無料の相談会などに出向いて積極的に情報収集を行い、知識を培うことも大切です。

5. 資金調達と税金

　昨今は、クラウドファンディングなど新しい資金調達の方法が周知されるなかで、資金調達の方法によって税金の取り扱いが変化します。例えば、クラウドファンディングでは、寄付型なのか購入型によって取り扱いが異なったり、株式発行による資金調達と借入による資金調達でも税務上の取り扱いが異なったりします。ケースによって判断に迷い複雑な処理が必要になることもあるため、資金調達の方法を選ぶ際には税務面での影響を確認しておくなど配慮しておきましょう。

不安や問題を解決するために

　初めて法人設立や事業を開業する方にとって、労務人事に関する環境整備や会計業務、税金に対する対策などは、未知の分野で非常に不安に思えることでしょう。そこで頼りになるのが、各業務の専門家です。労務人事などでは、社会保険労務士の方、経理や税務では、税理士等の方など各分野で専門家の方々が活躍しています。前もって相談役を選定しておくことで、トラブルが起こった場合に即座に対応することができます。

　専門家に業務を依頼することは、確実な知識のもとに適切な業務処理が可能となるだけでなく、専門的必要な業務にかかっていた労力や時間を軽減でき、自由になった余力を本業へ注力して事業を拡大させることも可能になります。専門家を上手に活用し、設立開業の時に直面する不安や問題、課題などスムーズに解決してスタートアップしましょう。