創業時の基本的な税金のこと｜スタートアシスト

創業時の基本的な税金のこと

　創業時には多くの課題に直面しますが、税金に関する事柄もその一つです。経営の安定化や資金繰りの改善には前向きに取り組む方が多い反面、税金への適切な対応は専門的な知識が必要なため後回しにする方が多いのではないでしょうか。

　本日は、創業時に知っておくべき基本的な税金についてお話します。創業時にさまざまな税金対策を講じることで、経営の安定化や資金繰りの改善につなげていただけると幸いです。

1. 法人設立のメリットとデメリット

　創業する時に法人を設立して運営するか個人事業主として運営するかは、重要な選択となります。ここでは法人化することで得られるメリットとデメリットの例を上げてみました。選択の参考材料としてご覧ください。

【メリット】
法人税の優遇措置	法人には、一定の条件を満たすことで法人税の優遇措置が適用されることがあり、税金の面で有利になる可能性があります。
社会的信用の向上	法人化することで、取引先や金融機関など対外的信用力が向上しやすくなる可能性があります。
節税効果	法人化することで、経費の認められる範囲が個人事業主より広いため、節税効果が期待できます。

【デメリット】
設立費用の発生	法人設立には、登記費用、定款作成費用、設立費用など申請に係る手続きによって費用や労力が多くかかります。
運営資金・運営コストの増加	法人所得が赤字であっても住民税均等割りや健康保険等の法人負担分が発生するため、余力を持った運営資金が必要になる場合があります。

　法人化すると、会計や税務の手続きが複雑になり、約９割近くが、専門家のサポートを受けています。専門家のサポートを受けることで適切な対応ができる反面、外部に委託する費用が多く発生し、その分の経費が余分にかかることになります。

2. 青色申告の活用

　青色申告は、個人事業主や法人が利用できる申告制度で、さまざまな税制上の優遇措置を受けることができます。青色申告を利用するためには、事前に税務署に申請し、適切な帳簿を作成・保存する必要があります。しかし、青色申告を活用することで、税負担を軽減し、経営の安定化を図ることが可能です。ここでは、個人事業での具体的なメリットとその活用方法について解説します。

青色申告特別控除	e-Tax（国税電子申告・納税システム）による申告などの各種条件を満たすことで最大65万円の控除が受けられます
赤字の繰越控除	赤字が発生した場合、翌年以降3年間にわたって繰り越して控除することができます。確定申告の対象となる年に発生した赤字と、将来発生する黒字を相殺することで、将来黒字となった年の税金を抑えることができます。
専従者給与の経費計上	青色申告者だけに認められた、家族に給料を支払える制度を活用することで、青色申告者と生計を一にする配偶者、その他の親族に支払う給与を経費として計上できます。 ※青色事業専従者給与に関する届出書の提出が必要になります。

3. 経費の適切な計上

　創業時に限らず経費の適切な計上は重要です。経費とは、個人事業主や法人が、利益を得るために事業に使ったお金のことです。例えば、オフィスで使った消耗品や出張に行った時の宿泊費・交通費などがあります。もう少し簡単に言ってしまうと、経費とは「会社に利益をもたらすために使われた費用」です。

　所得税や法人税といった、事業の利益に関してかかる税金は、個人事業主や法人の収入（売上）にかかるのではなく、収入から経費を差し引いた「所得」に対してかかります。経費があやふやでは税金の額が正しく計算できないだけでなく、税金の額が高くなってしまうことがあります。

　国税庁のホームページなどを参考にしながら経費を適切に計上するために、「売上との結び付きを明確に説明できるか」という視点で考え、領収書や請求書をしっかりと保管し、帳簿に正確に記録することが大切です。

　国税庁ホームページ：必要経費の知識｜国税庁
　　　　　リンク先：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

4. 税務調査への備え

　税務調査は、税務署が企業の税務処理が適正かどうかを確認するために行われます。日頃から正確な帳簿の記帳や整備、領収書の保管を心掛けましょう。税務調査は専門的な対応も必要になることもあるため、日頃から税理士のサポートを受けているとさらに安心です。

税務調査のポイント
帳簿の整備	正確な帳簿作成、適切な保管とどこに何が有るかを明確にする。
領収書の保管	経費として計上した項目に関する領収書や請求書をしっかりと保管。
税理士のサポート	税務調査に備えて、信頼できる税理士とコミュニケーションをとる。

5. 節税対策の実践

　節税対策を実践するためには、税務に関する最新の情報を把握し、適切な手続きを行うことが重要です。個人事業、法人事業どちらであっても事業を行う以上、税金を納めることになります。政府などの政策による優遇措置を活用して適切な節税対策をおこないつつ正しく納税することは無駄な支出を抑えることにつながります。

小規模企業共済の活用	小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度に加入することで、掛金を全額所得控除として計上できます。
倒産防止共済の活用	取引先が倒産した場合に備えるための共済制度に加入することで、掛金を全額経費として計上できます。
設備投資の減税措置	「特別償却」や「税額控除」など一定の条件を満たす設備投資に対して、減税措置が適用されることがあります。