税務における非営利団体
非営利団体と税金
非営利団体は、利益を目的とせず、社会的な目的を達成するために活動する組織です。活動を持続しより良いものとするために、販売やサービスの提供を行うことで、収益を得ることもあります。活動資金として集められた収益は公共の利益に寄与するものに活用されるため、税務上の特別措置が適用されることがあります。
非営利団体の税務上の特別措置
非営利団体には、税務上の特別措置がいくつかあります。これらの措置は、その目的を達成するために必要な資金を確保しやすくするために設けられています。以下に、主な特別措置を紹介します。
1. 所得税の免除
活動が公益性を持つ場合、所得税が免除されることがあります。具体的には、以下のような条件を満たす場合に所得税が免除されます。
- 団体の目的が公益性を持つこと
- 団体の収益がその目的のために使用されること
- 団体の運営が適正に行われていること
これにより、その収益に対する税金を納める必要がなく、全て活動資金として活用することができます。
2. 寄付金の税額控除
非営利団体に対する寄付金は、寄付者にとっては税額控除の対象となることがあります。これにより、寄付者は寄付金の一部を所得税から控除することができ、寄付を促進する効果があります。詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
寄付金の税額控除により、非営利団体はより多くの寄付を受けることができ、その活動を支援する資金を確保しやすくなります。
3. 消費税について
特定の非営利団体で補助金、会費、寄附金等の対価性のない収入（＝不課税売上）により運営される場合が多くあります。これらによって賄われる課税仕入れについての仕入税額控除が一般の事業者と比較して消費税の計算上有利に働くため、仕入税額控除を調整し、納税額を正しく計算する必要があります。
参考サイト：国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（令和6年6月）｜国税庁
リンク先：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/shohizei.htm
4. 固定資産税の減免
非営利団体が所有する土地や建物が公益性を持つ場合、固定資産税が減免されることがあります。具体的には、以下のような条件を満たす場合に固定資産税が減免されます。
- 土地や建物が非営利団体の目的に沿ったものであること
- 土地や建物が公益性を持つこと
これにより、非営利団体は固定資産税の負担を軽減し、その分の資金を活動に充てることができます。
福岡市市税条例
第51条
6 公益社団法人又は公益財団法人が所有し、かつ、直接その本来の用に供する固定資産で市長が必要と認めるものについては、固定資産税を軽減又は免除することがある。
非営利団体の税務申告
活動を行う上で、収益事業に該当するかどうかで、課税・非課税に分かれます。収益事業を行わず非課税の場合は、申告を行わなくても良い場合もあります。
ただし非営利団体も、収益事業を行う場合は、税務申告・納税義務が生じます。収入金額が8000万円超の場合は収支決算書の提出も必要です。
公益法人等の損益計算書等の提出｜国税庁
リンク先：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/23500061.htm
税務申告を適切に行うことで、税務上の特別措置を受けることができますので、非営利団体の税務申告に関するポイントを上げてみました。
- 1. 所得税の申告：所得税の免除を受けるために、毎年所得税の申告を行う必要があります。申告書には、団体の収益や支出、公益性を証明する書類などを添付する必要があります。適切な申告を行うことで、所得税の免除を受けることができます。
- 2. 消費税の申告：消費税の免除を受けるために、消費税の申告を行う必要があります。申告書には、サービスや商品の提供に関する情報や公益性を証明する書類などを添付する必要があります。適切な申告を行うことで、消費税の免除を受けることができます。
- 3. 固定資産税の申告：固定資産税の減免を受けるために、固定資産税の申告を行う必要があります。申告書には、土地や建物の所有に関する情報や公益性を証明する書類などを添付する必要があります。適切な申告を行うことで、固定資産税の減免を受けることができます。
非営利団体の税務管理
非営利団体は、その活動を円滑に進めるために、適切な税務管理を行う必要があります。以下に、非営利団体の税務管理に関するポイントをいくつか紹介します。
1. 会計帳簿の整備
非営利団体は、収益や支出を正確に記録するために、会計帳簿を整備する必要があります。会計帳簿には、収入や支出の詳細、寄付金の受領状況などを記録します。適切な会計帳簿を整備することで、税務申告をスムーズに行うことができます。
2. 税務専門家の活用
非営利団体は、税務に関する専門知識を持つ税理士や会計士を活用することで、適切な税務管理を行うことができます。税務専門家は、税務申告や税務相談、税務調査の対応などをサポートしてくれます。税務専門家のサポートを受けることで、税務リスクを最小限に抑えることができます。
3. 税務調査への対応
非営利団体は、税務調査が行われる場合に備えて、適切な対応を行う必要があります。税務調査の際には、必要な書類や情報を整理し、税務調査官に対して正確な情報を提供することが重要です。適切な対応を行うことで、税務調査をスムーズに進めることができます。
まとめ
非営利団体はその活動が公益性を持つため、税務上の特別措置が適用されることがあります。これにより、非営利団体はその収益を活動資金として多く活用でき、さらに多くの社会貢献活動をすることができます。
しかし、税務に関する作業が複雑になる場合があるため、適切な対応を行い税務専門家のサポートを活用して、税務リスクを最小限に抑えることが大切になります。税務管理を適切に行い、特別措置などを活用してより多くの資金を確保し活動していくことが望ましいといえます。
