業務委託契約について
業務を人に依頼するとき、雇用契約と業務委託契約の2パターンが考えられます。一般的に業務委託契約の方が費用負担を抑えることが出来ます。それ故に税務調査等で実態を調べられた結果、追徴課税を受けるケースもあります。今回は、業務委託契約について、雇用契約との違いやメリット・デメリットを解説します。
業務委託契約とは
業務委託契約とは、企業・組織が業務の一部を外部の企業・個人に委託する際に結ぶ契約のことです。当事者である一方が発注者から委託された業務を処理したり、仕事を完成させて成果物を発注者に引き渡したりします。委託の対象となる業務は多岐にわたり、製品製造、販売代行、広告出版、研修教育、コンテンツ作成、管理などさまざまです。
業務委託契約の種類
請負契約
請負契約とは、企業が自社以外の人材に業務を依頼し、その成果物の対価として報酬を支払うとする契約を指します。例えば、デザイナーやプログラマー、ライター、自動車の整備士が対象になるでしょう。請負契約では、一定の成果を出してはじめて報酬が支払われるのが特徴です。
委任契約
委任契約とは、業務の遂行自体を目的としたもので、法律行為を伴う契約を指します。身近な例では、弁護士、行政書士、社会保険労務士などが行う業務を指し、これらの専門職に業務委託する場合に委任契約が締結されます。委任契約では、報酬の対象は業務の内容となっており、業務の結果に関わらず報酬を受け取ることができるのが特徴です。
準委任契約
準委任契約とは、法律行為ではない業務の遂行に対して報酬を支払う契約を指します。準委任契約では、業務を遂行することで報酬が発生します。例えば、コンサルティング、市場調査、DM発送代行、システム運営管理などが対象です。
雇用契約との違い
雇用契約では、使用者と労働者に分かれる雇用関係のもとで、勤務時間、賃金、勤務地などの労働条件が事前に定められ、「労働への対価」として報酬が支払われます。一方で業務委託契約では、委託者と受託者が対等な立場で契約を結び、指揮命令権は発注者にありません。受託者は自らの裁量で業務を遂行し、成果物または業務遂行そのものに対して報酬を受け取ります。
業務委託のメリット（委託側）
主なメリットとして以下3つがあります。
| 消費税の仕入税額控除が可能 | 委託側は、業務委託費の支払い時に発生した消費税額を仕入税額控除することができます。ただし、受託者がインボイス登録事業者である場合に限られる点については注意が必要です。 |
| 労働法が適用されず、人件費を削減できる | 業務委託契約は事業者間の契約であるため、労働保険・社会保険の加入義務や年次有給休暇など労働法規に基づく負担を回避できます。ただし、下請法や独占禁止法の適用には注意が必要です。 |
| 必要に応じて随時依頼できる | 繁忙期や育児・介護休暇時など、一定期間だけ業務を外部に委託することで柔軟に対応できます。 |
業務委託のデメリット（委託側）
主なデメリットとして以下3つがあります。
| 業務の質を管理できない | 委託先によって成果物の品質が大きく変動しやすく、選定に時間と労力がかかる場合があります。 |
| ノウハウや経験が社内に蓄積しない | 業務を丸投げすると従業員のスキルアップ機会が失われ、社内にノウハウが蓄積しません。 |
| 専門性が高いと報酬が高額になる | 高度な専門業務を委託すると、質は高まるものの報酬額も大きくなる傾向にあります。 |
業務委託を利用する際の注意点
社会保険料負担を理由に形式上業務委託契約を結んでも、実態が雇用契約と判断されると労働法適用や税務手続きに不利益が生じます。その際には以下のような修正が発生します。
- 支払いの対価が給与とみなされ、源泉徴収のやり直しを求められる。
- 消費税の仕入税額控除が否認される（給与は非課税のため）。
- 残業代支払い義務など、労働法上の追加負担が生じる可能性がある。
まとめ
業務委託契約はコスト・柔軟性の面で有利ですが、品質管理や法令適合などのデメリットもあります。契約形態を選ぶ際は、メリットとデメリットを十分に比較検討し、必要に応じて専門家の助言を得ながら締結してください。
