フランチャイズ加盟を検討する際のポイント

事業拡大や新規参入を検討している法人にとって、「フランチャイズ加盟」はブランド力や運営ノウハウを活用できる有力な選択肢です。ただし、契約内容や税務への影響を理解した上での慎重な判断が必要です。今回は、法人がフランチャイズ加盟を検討する際に知っておくべき基礎知識を紹介します。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、一言で言えば「既存ブランドの仕組みを借りて、自分のビジネスを展開できる契約型の事業モデル」です。既に成功している企業のノウハウ・ブランド力・商品供給体制などを活用しながら、自社（または自店）として経営ができるのが最大の特徴です。収益を得つつも、本部との契約に基づき一定のルールの順守やロイヤリティ支払いが求められます。

フランチャイズの基本構造

フランチャイズは以下2者の契約で成り立ちます。

・フランチャイザー（本部）
ブランド権と事業モデルを持つ企業で、運営マニュアル、商品供給、営業指導などの支援を提供し、ロイヤリティを徴収。

・フランチャイジー（加盟法人）
フランチャイザーと契約し、その支援のもとで事業運営を行う法人。加盟金やロイヤリティの支払い義務あり。

法人がフランチャイズを選ぶメリット

フランチャイズに加盟することで、法人として享受できるメリットは複数あります。以下に主要なポイントをわかりやすくまとめました。

ブランド力による集客効果
既に認知度の高いブランドを使用できることで、開業当初から集客を見込めるため、経営を安定化しやすい。
運営支援と業務効率化
営業ノウハウやマニュアル提供により、社内でゼロから体制を構築する必要がなく、効率的な事業展開が可能。
会計・税務処理が標準化されている場合もある
一部フランチャイズでは、記帳指導や経理ツールが提供され、複数店舗展開時の税務対応が容易になります。

法人にとってのデメリット・課題

法人がフランチャイズに加盟する際には多くのメリットがある一方で、慎重に検討すべきデメリットやリスクも存在します。以下に代表的なデメリットをまとめました。

初期費用・継続費用の負担
加盟金、内装費、設備投資に加え、毎月のロイヤルティが利益率を圧迫する可能性があります。
経営の柔軟性制限
商品やサービス内容、キャンペーンなどの自由な企画が難しく、本部の方針に従う必要があります。
税務戦略への影響
仕入れ先の固定、経費項目の制限などにより、法人独自の節税策が取りづらくなる場合もあります。

ロイヤリティの代表的な3方式と税務面の違い

ロイヤリティ方式は「どれが良い・悪い」ではなく、事業モデルや収益の安定性に応じて最適な選択をするのが重要です。下記、代表的な3方式とそれぞれの税務上の違いを簡潔に整理しています。

方式	説明	税務への影響
売上高比例方式	月間または年間の売上高の一定割合を支払う方式。（例：売上高の5%等）	売上が増えるほど負担増。ロイヤリティは販管費として損金処理可能。
定額方式	毎月固定額を支払う。売上に関係なく一定額。（例：月10万円等）	安定した費用処理が可能。利益率が上下してもコストが一定。税務処理はシンプル。
粗利益配分方式	売上から原価を引いた粗利益に一定割合を課す。	利益ベースなので利益が少ない月は負担軽減。ただし原価の定義による調整が必要。帳簿処理がやや複雑になることもある。

※すべての方式において、ロイヤリティは法人税計算上の経費（損金）として計上可能ですが、契約内容により支払いタイミングや内容が異なるため要注意です。

税務面での留意点

フランチャイズ加盟にあたり、法人として見落とせないのが「税務面での留意点」です。以下に、重要となるポイントを整理しました。

減価償却資産の把握と管理
内装費・設備投資、加盟金などは資産計上の対象。減価償却の計算と耐用年数管理を正確に行うことが求められます。
消費税の課税事業者判定
課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者としての申告義務が発生するため、シミュレーションが必須です。しかし、課税売上高が1,000万円未満の場合でも、登録しないと、取引先が仕入税額控除を受けられず、取引に不利になる可能性があります。本部が適格請求書発行事業者として登録している場合は、加盟店も登録を求められるケースがあります。本部と連携して、適切な対応を検討することが重要です。
複数店舗展開時の支店管理と経理体制の整備
支店ごとの損益把握・在庫管理・ロイヤルティ計上など、複数拠点での税務申告体制の整備が重要です。

選定時のチェックポイント

フランチャイズ加盟を検討する際には、事業の成功可否に直結する「加盟時のチェックポイント」をしっかり押さえておくことが重要です。特に法人が参入する場合は、税務・契約・資金・経営体制など複合的な観点から慎重に確認する必要があります。

チェック項目	内容・確認ポイント
契約内容の精査	契約期間、解除条件、競業避止義務、商標使用の制限、エリア権などを法務面から確認。
ロイヤリティ体系の確認	売上高比例・定額・粗利益配分など、方式ごとの収支シミュレーションを事前に実施。
事業収支シミュレーション	売上予測・人件費・ロイヤリティ・税金・減価償却を含めた詳細な収支試算を作成。
本部支援体制の実態確認	研修制度、経営サポート、仕入ルート、マニュアルの充実度など。実際の支援内容を聞き取り。
他加盟法人の体験談	実際に加盟している法人オーナーから、運営実態や本部の対応についてヒアリング。
税務・会計体制の整備	複数店舗管理やロイヤリティ処理、消費税・法人税への対応を税理士等と事前に構築。
初期費用・契約金の確認	加盟金、保証金、開業準備資金（内装費・設備費など）の総額を把握して資金計画に組み込む。
リスク管理と撤退プラン	不採算時の撤退条件、本部からの契約解除条件、移行支援の有無など。
フランチャイズ担当者との面談	本部との信頼関係を築くため、契約前に実際の担当者と直接会って考え方や対応姿勢を見極める。