
「会社を設立したばかりで、まだ売上実績がない……」
「事業を始めたけれど、運転資金が予想以上に苦しい」
事業を開始したばかりの時期は、期待と不安が入り混じるものです。特に資金繰りに関しては、「実績がない自分たちに、銀行は本当にお金を貸してくれるのだろうか?」と悩む経営者は少なくありません。
本記事では、融資の基礎知識から、審査を有利に進めるためのポイントまで、初心者の方にもわかりやすく徹底解説します。
融資について
融資とは銀行などの金融機関が、企業や個人に資金を貸し付け、借り手が返済することを約束する取引のことです。
融資を受けた側は、借りた元本に利息を加えて返済する義務を負い、契約で決められた期間内で分割して返済する流れが一般的です。
また融資を受ける際は、金融機関による審査があり、申込者の返済能力や事業の将来性などが見られます。
融資の種類は、「公的融資」と「民間融資」の2つです。
公的融資
公的融資とは、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資など、国や自治体による融資制度のことです。
利益追求を目的としないため、民間融資に比べて金利が低く、創業間もない方や中小企業でも借りやすい傾向があります。
担保や保証人なしで融資を受けられる可能性がある点も、公的融資の魅力です。
民間融資
民間融資とは、都市銀行・地方銀行・信用金庫などの、民間金融機関による融資のことで、公的融資より金利負担が大きくなる傾向があります。
審査では決算書や事業計画書のほか、担保や保証人を求められる可能性もあるため、信用力が重視されやすい点も民間融資の特徴です。
資金使途は運転資金・設備投資・事業拡大など幅広く、融資条件は各機関の基準や取引実績によって異なります。
融資のメリット
融資の大きなメリットは、事業をすぐに始める・始めたて、あるいは事業を拡大するための資金が確保できる点です。融資を受けていれば、起業時に起きる予想外の出費に備えることができます。また、事業が軌道に乗るまでの運転資金として活用でき、資金繰りに心配することがなく安心して事業に取り組むことが可能になります。
融資のデメリット
融資のデメリットは、返済義務・利息が発生する点です。
これらは業績が良くても悪くても、返済が終わるまで毎月発生します。また、返済期間が長引くほど利息も増え、総返済額が大きくなっていくので計画的に融資を受け、返済を滞らせないように注意しましょう。
必要な書類
日本政策金融公庫を例に挙げてみましょう。創業計画書や月別収支計画書は重要になってきます。
創業計画書
創業計画書は、創業時に金融機関から融資を受けるために作成する、事業計画をまとめた資料のことです。事業の将来の見通しや返済能力、事業内容を客観的な数字や根拠で示し、担当者を納得させるために必要となります。
数字だけでなく、創業の動機などから熱量を自身の言葉で伝えることも最重要となります。
月別収支計画書
月別収支計画書は毎月の収支を示す書類です。創業計画書にある創業当初から1年後もしくは軌道に乗った後の収支を記載する箇所との整合性を見られます。
特に重要な項目は「利益」の欄になります。担当者はここをみて返済能力を判断していきます。利益から税金や融資の返済などを支払っていくことになるので、返済可能な数字となってなければなりません。
また、「計画した売上高を下回った場合の対策案」についても入念に計画を練ることは評価してもらうためにも重要です。
月別収支計画書は必須書類ではありませんが、納得、信頼を得るために最適な書類と言えます。
これらの書類を作成することは審査を通りやすくするだけでなく、自身で事業計画を把握しリスクを防ぐためにも重要となります。
申込の流れ
- 事前相談
まずは、申込先の金融機関に相談にいきましょう。 - 申し込み・面談
申込書に必要項目を記入、書類の添付をし面談を行います。 - 審査
金融機関の審査となります。審査期間は融資の種類によって異なりますが、およそ1〜2週間から1〜2ヶ月ほどとなります。 - 契約
審査通過後は、融資条件が提示され契約手続きとなります。署名、捺印の前に内容をしっかり確認しておきましょう。契約手続きの数営業日後に指定口座に資金が振り込まれます。
まとめ
融資は必要な資金を素早く調達できる便利な方法ですが、返済義務や利息が伴うため計画的な利用が必要です。
また、融資をスムーズに受けるためにも融資の種類や特徴、メリット・デメリットを正しく理解し、比較をするなどしっかりとした準備を行い賢く資金調達を行いましょう。